冷蔵庫などの不用品回収は許可が必要です。

家庭から出るゴミは各自治体によってその取扱いが違ってきます。
しかし平成13年に施行された家電リサイクル法によってテレビやエアコン・冷蔵庫・洗濯機は自分たちで処理することができず、小売業者などにリサイクル料を支払い処理を依頼しないといけないです。
家電リサイクル法が施行されてから、残念ながら日本各地で使用済家電製品の不法投棄が相次いでいます。
そこで増えたのが不用品回収業者です。
自宅のポストにチラシが入っていたり、拡声器で「何でも回収します」と言いながらまわっているのを聞いたことがあると思います。
しかしこのような業者は違法業者であることが多く、高額な料金を請求されたり不用品でないものまで勝手に持っていかれるなどのトラブルに巻き込まれるケースも少なくないのです。
使用済家電製品を回収する場合市町村長から一般廃棄物処理業の許可を得なくてはいけないので、不用品回収業者に依頼する際は必ず許可を得ている業者かどうか確認することが大事です。

不用品回収の実態とこれからを冷蔵庫で考える

不用品回収にまつわる話題の中では、常に冷蔵庫などの耐久消費財が大きくクローズアップされています。
高度成長期以降の日本において、日本の家庭を助けるべく躍進を続けてきたのが、冷蔵庫です。
やがて、一般的な家庭にいきわたるようになったのも、日本が誇る技術力の高さだといわれています。
昨今においては、機能性はもとより、耐久性や耐震性などにおいても、優れたものが出回っています。
比較的、値段も安価になってきており、多くの人に利便性や快適性をもたらしています。
冷蔵庫を製造するメーカー各社においては、もはや、成熟した日本市場から海外へその軸足をうつしているのが実態といわれています。
東南アジアやアフリカ諸国などいわゆる発展途上国での需要が大きく見込まれているのです。
また、不用品回収という観点からみても、実際に不用品というかたちで、出されたものであっても、機能的には、全く問題がなく、他国に輸出すれば、大いに喜ばれるというのが現状なのです。

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Last update:2019/7/18